宅配買取利用規約 - 株式会社ファーネス(FARNESS)

宅配買取利用規約terms

第1条目的: 本規約は、当社と、商品をお売りいただくユーザー様(以下「ご利用者様」)との間で、お取引するに当たり、当事者間の権利を明確にすることを目的とします。

第2条査定について: 1．本サービスでは、買取させていただく商品（以下、「査定商品」）の現物を実際に触り拝見した上で査定させていただきます。 2．査定商品が、未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認のために開封いたします。開封後に査定商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。 3．商品個数とは、当社にて個数を数えさせていただいた時点での確認内容を、ご利用者様にお送りいただいた個数と致します。 4．査定金額とは、査定商品の付属品全てを含む価値と致します。 5．貴金属の査定に関しましては、査定日の相場×重さの金額でご連絡をいたします。（※10円単位は切り捨てさせて頂いております。） 6．貴金属の査定結果のご連絡は、14時までに到着したお荷物を、当日相場でご連絡を致します。 7．到着量の混雑に伴い、14時までに到着したお荷物でも、翌日査定となる場合がございます。ご了承ください。（※貴金属のみの発送をされる場合、伝票の品名欄へ「貴金属のみ」の記載のご協力をお願い致します。） 8．貴金属の相場は毎日変動致します。査定結果のご連絡から買取承諾の返答までにお日にちが経過した場合は、ご成約日の相場にて成約となります。ご了承ください。

第3条査定商品の梱包: ご利用者様により商品を梱包してお送りいただく際に、商品に破損などが生じないよう、最善の方法で梱包してください。明らかに十分ではない梱包状態であると判断される場合、梱包資材の強度等に問題がある場合、査定商品に破損が生じても当社は補償致しませんのでご了承ください。

第4条取引の前提: 1．お取引の前提として、メーカー製品又は商品に記載されているブランド社製であるものを前提とします。これに反する場合、当社は期間に定めなく契約を解約することができます。 2．貴金属・宝飾品等の刻印されている内容､証明書等に記載されている内容と査定商品とに差がある場合、当社は期間に定めなく契約を解約することができます。

第5条取本人確認について

1．古物営業法により、買取取引をする際、次の方法でのご本人様確認後、代金のお振込みをさせていただきます。

【1】運転免許証を用いた取引の場合: ア、宅配キット送付先と本人確認書類に記載されている住所が一致している必要があります。イ、本人確認書類の名義と振込口座名義が一致している必要があります。転居等の理由により、発送元が免許証内容と異なる場合、転居先住所の住民票や賃貸契約書の確認が可能な場合、本人確認書類として受理させていただきます。

【2】外人登録証を用いた取引の場合: ア、宅配キット送付先と本人確認書類に記載されている住所が一致している必要があります。イ、本人確認書類の名義と振込口座名義が一致している必要があります。転居等の理由により、発送元が免許証内容と異なる場合、転居先住所の住民票や賃貸契約書の確認が可能な場合、本人確認書類として受理させていただきます。

【3】保険証を用いた取引の場合（カードタイプ・紙タイプ共に利用可能です。）: ア、宅配キット送付先と本人確認書類に記載されている住所が一致している必要があります。イ、本人確認書類の名義と振込口座名義が一致している必要があります。ウ、申込者が被扶養者の場合、申込者名が記載されているものが必要となります。エ、各種保険証に加え、公共料金の領収書が必須となります。（※発行より3か月以内の「電力会社」「水道局」「ガス会社」発行の物で、本人名義と現住所が記載されている物のみ利用可能です。ご家族の別の方が世帯主の場合は、苗字が同一であれば利用可能です。）

【4】住民基本台帳カードを用いた取引の場合: ア、写真付のみ有効です。写真の無い住民基本台帳カードは使えません。イ、宅配キット送付先と本人確認書類に記載されている住所が一致している必要があります。

【5】住民票の写しを用いた取引の場合: ア、宅配キット送付先と本人確認書類に記載されている住所が一致している必要があります。イ、発効日より3カ月以内の原本のみ有効です。ウ、本人確認書類の名義と振込口座名義が一致している必要があります。エ、転居等の理由により、発送元が現住所と異なる場合、発送元住所が記載されている住民票の写しが確認できれば利用可能となります。

【6】パスポートを用いた取引の場合: ア、宅配キット送付先と本人確認書類に記載されている住所が一致している必要があります。イ、本人確認書類の名義と振込口座名義が一致している必要があります。ウ、パスポートに加え、公共料金の領収書が必須となります。（※発行より3か月以内の「電力会社」「水道局」「ガス会社」発行の物で、本人名義と現住所が記載されている物のみ利用可能です。ご家族の別の方が世帯主の場合は、苗字が同一であれば利用可能です。）

2．上記(1)～(6)以外の身分証明書（マイナンバー・学生証など）につきましては、本人確認書類として受理出来ません。 3．買取金額の多寡に関わらず、全てのご利用者様を対象に本人確認をさせていただきます。

第6条20歳未満のお客様について: 20歳未満の方は、いかなる場合であってもお受付出来ません。

第7条送料について: 1．当社がＷＥＢサイト、携帯サイト、宅配キットのご案内で予め買取出来ない旨を掲示している商品についてお送りいただいた場合には、往復の送料、資材等の費用をいただく場合があります。 2．当社がご案内する方法以外での配送や配送業者の利用があった場合には、送料(空港郵便代、保険料等）をいただく場合があります。 3．貴金属のみのお申し込みの場合、往復の送料はご利用者様のご負担となります。 4．買取不可のお品物のみのご返送の場合、送料はお利用者様のご負担となります。 5．貴金属のみのお申し込みで、宅配キットをご利用の場合、査定金額よりキット代金1,000円が差引となります。

第8条いたずら申込: 1．商品が入っていない状態で送っていただいた場合には、いたずら申込と判断し、片道送料および手間賃（3,000円）の合計額を請求させていただきます。 2．不正確な住所または架空の住所によるお申し込みがあった場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。 3．お申し込みいただいた配送キットを他の用途にご利用いただいた場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。

第9条ご入金について: 当社から査定金額を提示させていただき、ご利用者様からの同意が確認出来た後、原則3営業日以内にご入金致します。古物営業法の規定により、ご入金口座は原則として本人確認書類記載のご本人様名義のご口座に限ります。口座情報の不備、古物営業法に関する場合、依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。

第10条振込手数料について: 買取額入金の手数料は、当社で負担させていただきます。

第11条預かり期間: お預かりしたお査定商品の保管期間は、査定商品が当社に到着した日から２週間とします。尚、査定商品が到着した日から２週間経過し、かつ下記条件にあてはまる場合、査定商品を当社で処分させていただきますのでご了承ください。

1．査定結果連絡はメールアドレス(携帯電話のメール、LINE含む)を保有されているご利用者様はメールにてご連絡致します。メールを保有されていないご利用者様には、電話でご連絡させていただきます。メールアドレスまたは電話番号を保有されていないご利用者様に対しては、郵郵便にてご連絡させていただきます。 2．当社が１．記載の方法にて連絡を取らせていただいた時点で連絡をさせていただいたものとみなします。（ご利用者様がメールの受信設定においてドメイン指定の解除がされておらず、当社からのメールを受信できなかったなどの理由はお客様責任となりますのでご注意ください。）

第12条査定結果連絡: 1．査定結果連絡はメールアドレス(携帯電話のメール、LINE含む)を保有されているご利用者様はメールにてご連絡致します。メールを保有されていないご利用者様には、電話でご連絡させていただきます。メールアドレスまたは電話番号を保有されていないご利用者様に対しては、郵郵便にてご連絡させていただきます。 2．当社が１．記載の方法にて連絡を取らせていただいた時点で連絡をさせていただいたものとみなします。（ご利用者様がメールの受信設定においてドメイン指定の解除がされておらず、当社からのメールを受信できなかったなどの理由はお客様責任となりますのでご注意ください。）

第13条商品返却: 1．複数の査定商品をお申込みいただいた場合、当社が買取明細にて個別に買取金額を明記した査定商品に関して、ご利用者様の希望があれば査定商品の一部を返却いたします。ただし、ご利用者様が同意前であることを前提とします。 2．複数の査定商品をお申込みいただいた場合、当社が買取明細にて複数の商品をおまとめして買取金額を明記した査定商品については、その複数の商品の一部のみの買取、返却、破棄には応じられません。 3．買取金額がつかなかった査定商品に関しては、ご利用者様に返却又は処分いずれかをご選択いただきます。ただし、査定商品の種類、内容に　よっては当社での処分はお断りさせていただく場合もございます（例えば、カメラ/楽器/電化製品/故障、破損品/などはお断りさせていただきます。）。 4．お品物の発送元以外のご住所への発送は、ご利用者様からのご要望を頂いた場合も一切お受けできかねます。 5．転居などの理由により、発送元でのお受取が困難な場合、第5条の規約に基づき、対応させていただきます。

第14条キャンセルについて: ご成約後のご利用者様都合のキャンセル（返送）などは一切お受けできません。

第15条当社の責任範囲: 1．当社の責に帰する事由によって査定商品を破損、紛失した場合には、客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をさせていただきます。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除き、補償金額は10,000円を上限とします。 2．ご利用者様から当社への査定商品送付中に生じた破損、紛失に対する当社の補償は、査定商品の内容と点数が正確に明記されたお客様控えがある場合に限り行います。 3．査定商品の価値に直接関わらないと当社が判断する場合、付属品（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー箱等）に関する補償は行いません。 4．故意や、時間、移動に伴う自然劣化は、補償対象外とします。 5．当社は、本サイトを利用する際に、コンピューターウィルスなど、有害なプログラムなどによる損害を受けない事を保証しないものとします。 6．当社は、本サイトを利用する際に発生するいかなる機器、ソフトウエアについても、その動作を一切保証しないものとします。 7．当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。 8．査定商品とともに、（お客様控え）に記載のない物品については、当社で処分させていただくことがございます。くれぐれも、現金・クレジットカード・鍵など貴重品を誤ってお送りしないようにしてください。 9．当社は本条に定める場合以外、ご利用者様に対して何ら責任を負わないものとし、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の損害については補償いたしません。

第16条禁止行為: 当社はご利用者様に対して、以下の行為を禁止とします。

1．ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為 2．本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為 3．他のご利用者様、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為 4．他のご利用者様、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為 5．公序良俗に反する行為とその他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為 6．故意に複数回分けてお品物をお送りいただくこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為

第17条本規約違反等への対処

1．当社はご利用者様が本規約に違反した場合、またはご利用者様による本サービスの利用に関し、他社からクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、もしくはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれか又は両方の措置を講ずることがあります。

: ア、他社との間でクレーム・請求などの解消のための協議を行うことを要請することイ、事前に通知を要することなく、本サービスの利用停止処分を行うこと

2．ご利用者様は、前項の規定によって、当社が前項に定める措置を講ずべき義務を負うものではない事を承諾します。また、ご利用者様は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合は、当社に対しいかなる異議苦情も申し述べないものとします。

第18条個人情報の取り扱い及び利用規約

1．当社はご利用者様の個人情報を以下の理由で利用します。ただし、商品等（保証書・ギャランティカード等、電子機器の場合は電話帳のメモリ、写真、音楽、アプリ、その他データ）に記載されている個人情報などに関しては対象外とします。

: ア、ご利用者様情報管理イ、当社および第三者の商品等（金融商品等を含むものとします。本条に置いて以下同じ。）の販売ウ、キャンペーン・懸賞企画、アンケートの実施エ、当社およびグループ会社で会員登録を必要とするサービスを利用するに当たり、会員登録作業の簡素化オ、本ＷＥＢサイト運営上必要な事項の通知（電子メールによるものを含むものとします。）カ、当社および第三者の商品などの広告・宣伝、販売の勧誘キ、（電子メールによるものを含むものとします。）ク、メールマガジンの送信ケ、商品等の梱包・発送業務コ、買取金額の振込サ、ユーザーが投降した情報の掲載シ、各種問合せ、アフターサービス対応ス、マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発セ、グループ会社及び業務提携企業に提供する統計資料作

2．当社はプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に保護し、個人情報を個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号記載の場合、業務提携企業等に個人情報を提供する事が出来るものとします。

: ア、ご利用者様の同意が得られた場合イ、法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続きの中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合ウ、商品等の発送又はサービスの提供の為に必要な場合エ、代金の決済に関する事業者に開示する場合オ、当社が行う業務の全般又は一部を第三者に委託する場合カ、合併、営業譲渡その他の事由による事業の承諾の際に、事業を承断する者に対して開示する場合キ、個人情報保護法その他の法令により認められた場合

第19条規約・サービスの変更等について: 本規約は予告なしに変更される場合がございます。その場合、本ＷＥＢサイトにてお知らせいたします。ご利用の際には、本ページの最新情報をご覧いただきますようお願い致します。

第20条準拠法及び管轄について: 本規約の準拠法は日本法であり、札幌地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。